2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
大企業の雇用と地域経済への社会的責任を棚上げにし、産業集積、産地振興を投げ捨てているのが安倍政権の地域産業政策の実態だということを指摘して、質問を終わります。
大企業の雇用と地域経済への社会的責任を棚上げにし、産業集積、産地振興を投げ捨てているのが安倍政権の地域産業政策の実態だということを指摘して、質問を終わります。
それだけにこの馬産地振興というのは、地域の活性化、地方創生にとって欠かすことのできない重要な産業になってくるわけです。 この軽種馬の取扱価格が低落する中、先ほど大臣の御答弁ありましたけれども、リーマン・ショックに遭って、平成二十一年には馬産地再活性化緊急対策事業というのが行われました。
競馬法の目的でございます畜産の振興、また地方財政の改善を図るためには、中央競馬また地方競馬が活性化をし、生産者の方が上場する市場の売却率ですとか、売却平均価格の上昇等を通じて、日高地方を中心といたします馬産地振興、馬産地が発展していくということが重要だというふうに考えてございます。
輸出も非常に馬産地振興を図るために重要だと考えてございまして、近年、年間百頭程度輸出してございます。様々なＰＲとかプロモーション、検疫施設の整備等、支援もしてございます。 今後とも、やはりアメリカ、オーストラリア、イギリスが強いんですけど、こういうところと勝てるような、選択してもらえるような日本馬、その品質向上に努めていきたいというふうに思います。
馬産地振興、そして馬を生産される農家の窮状に照らしてみて、農林水産省として、大臣としていかがお考えになっておられるか、御所見を伺いたいと思います。
○中川大臣政務官 佐々木先生は、長年、馬産地振興に御努力をされておられることに心から敬意を表します。 これまで、軽種馬の需要は、平成十三年度以降、多くの地方競馬主催者の撤退、そして賞金額が引き下がったこと、また景気が低迷して馬主さんたちの購買意欲が低下してしまっていることなどによりまして、減少しております。これに伴い、軽種馬の生産頭数も、おっしゃるとおり、減少しているところでございます。
こうした実情を踏まえて、競馬法改正によって生まれる好循環を、力強く大臣からも御発言していただきましたが、畜産振興につなげていただいて、地方創生、そして馬産地振興となるよう、今後も力を入れた予算の充実をお願い申し上げたいと思います。 最後に、世界大会をライブで放送し、発券するとなれば、日本時間が深夜の場合、対応をどのようにするのか。またあわせて、日本でのＧ１レースは十八頭でのレースであります。
徳永理事には事務局長をお引き受けいただくということで、北海道全体、この馬産地振興のために頑張るぞという思いで今質問させていただいているところであります。 大変つらい歴史がある中で、馬産地振興、いろんなことを農水省にもお願いをしてまいりましたけれども、今思い出しますと、非常に寂しい項目がありました。
馬産地振興です。 様々な政府の考え方もあって、馬産地再活性化緊急対策事業の基金が返還されることになりました。この基金の在り方については山田委員もいつも質問していて、その基金が個別にいろんな分野にあるかないかということについては意見があるところでありますので、私は、これは一義的に反対だとは申し上げません。
だからこそ、やはりこの公営ギャンブルのあり方、特に地方競馬も中央競馬も含めてしっかりした利益が出る、そしてそこから地方の公共団体等々の社会の福祉、さらにはまた馬産地振興ほか競馬関係者の雇用、あるいは産業としての競馬というものが大事になってくる、このように思うのであります。 さて、その減少を受けて、競馬事業の収支の改善、活性化ということでの法改正であります。
委員会におきましては、地方競馬の収支改善に向けた取組、北海道を中心とした馬産地振興の必要性、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の業務運営の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
○大口大臣政務官 先生御紹介いただきましたように、この知財立国、そして戦略的に政府を挙げてやっていく、その一環といたしまして、植物の品種は重要な知的財産である、その適切な保護によって、新品種を活用した産地振興を支援し、我が国農業の競争力の強化を図っていく必要があるわけでございます。
農水省として、各県の特産ともいうべき農産物について、知財立国として、新品種を活用した産地振興、これを積極的に支援すべきではないかと思うのですが、大臣、どうでしょうか。
近年、福岡県の育成したイチゴ品種「あまおう」や、あるいは熊本県の育成したイグサの品種「ひのみどり」など、新品種を中心とした産地振興の取り組みが各地で見られているところでありまして、国際的にも大変評価を受けているところですが、農林水産省としては、これら優良な新品種を適切に保護することにより、このような取り組みを支援し、我が国農業の競争力を強化してまいりたいと考えているところであります。
農林水産省といたしましては、優良な新品種の育成を促進するとともに、その適切な保護によって、新品種を活用した産地振興を支援し、我が国農業の競争力を強化してまいりたいと、こう考えておるところであります。
農林水産省といたしましては、優良な新品種の適切な保護によって、新品種を活用した産地振興を支援し、我が国農業の競争力を強化してまいりたいと、こう考えております。
さらに、新品種の栽培技術を普及するための実証や産地振興のための施設整備の支援により、産地の取組を促進してまいりたい、こう考えます。
○水野誠一君 そういう意味からも非常にこれはユニークな施策だということになるのかなとも思うのでありますが、私もちょっといろいろ文献を調べていく中で興味深い記事がございまして、それによりますと、イタリアでは政府が指定した産地振興地域というのが約二百あるんだそうです。そのうち約八割を繊維、家具、機械、皮革製品などの伝統産業分野が占めているということであります。
時間がありませんのでまとめて申し上げますが、もう一つは、伝統的工芸品産業振興対策予算というのが、従来、産地振興対策費補助、こういうふうな項目になっておりましたけれども、金額も近年倍増しておりますが、平成十一年度以降は産地振興対策費補助から産地補助と、こういうように変わったわけでございますけれども、これも格段の意味があってのことか、そのこともあわせてひとつ大臣、お願いいたします。
そして、これらを促進するための基盤整備といたしまして、電子取引のための標準化などの情報化基盤を整備すること、また、人材育成、産地振興などの開発基盤を整備すること等を行ってまいりました。 また今回、昨日公表いたしましたが、繊維セーフガード措置に係る手続などを整備したところであります。
先ほど申しましたように繊維対策については、この構造改善臨時措置法はいわば基本的な骨格の対策、中核的な対策をやっておりまして、このほかに中小企業対策が、例えば産地振興対策につきましてはいわゆる集積活性化法というもので、あるいは中小繊維産業の新分野進出につきましては昨年末に成立しましたリストラ支援法によって、その他あらゆる中小企業対策、これは相当部分が繊維対策として講じられております。
とりわけ私は、本場の奄美大島つむぎ類似品の輸入規制の問題、産地振興対策については何度か本委員会で質問して追及してまいりましたが、率直に言って通産省は実効ある対策をとりませんでした。あまつさえ、伝統工芸品産地の振興について積極的な提案をいたしますと、これまでの対応は、伝産法は議員立法だから当省としてはそんなことまでするつもりはないというような底流さえうかがえたんです。
そういう意味では、一定地域を決めてそういうものができればかなり沖縄への観光客がふえるんではないか、同時にそれは沖縄の振興開発計画に非常に役立つ、特に産地振興計画がまた新しく始まるわけでありますから、ぜひともそういう点を通産省が積極的に沖縄開発庁と協議をしていただいて、そういう面の指導をしていただくように特に期待をしておきます。
また、政府の円高不況対策として行われてきた産地対策が昨年十二月に終わり、今度新しい産地対策事業、中小企業集積法案がつくられる、今国会に提出中と聞いているんですが、奈良県靴下産業は政府の産地振興対策事業を求めております。 そこで中小企業庁にお尋ねをいたします。
したがいまして、通産省といたしましては、産地組合等が産地振興事業の一貫として行っておりますデザイン開発事業等に対し、いろいろ側面から助成を行ってこれを促進しているところでございます。また、伝統的工芸品産業振興協会の中におきまして、デザイン研究委員会を設置しまして、今後のデザイン開発のあり方等についていろいろ今勉強しているところでございます。
そうしますと、当然炭産地振興に関連する内容も答申されると思うのですね。したがって答申されると、この法律は十一月ですから、答申を受けてから法を改正するというのが本当は一番いいんですよね。
二、昭和五十八年度の融資に当たりましては、経済のソフト化・サービス化、技術革新、情報化の進展など変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました、山特に、電子・機械工業高度化促進貸付制度、事業転換貸付制度、産地振興貸付制度等の拡充を図るなど中小企業者の環境変化に適応するための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
これは主として産地振興でございますが、そういう意味においてこれがうまくワークしてまいりますと、そういったものに関係する卸売業、小売業にもまた新しい今までと違った意味の活躍の場が出てくるんだろうと思っております。
そこで私は、現地の石川工組等に産地振興資金としてこの一・五％が来ましたかと言うたら、来ておらないと最初はおっしゃる。その後は、記憶がないとおっしゃる。これは少なくとも億という金です。記憶にないというようなことはあり得ぬと思うのですが、この点は本当に産地へ行っておるのかどうか。どうですか。
ですから、この方が五十七年、五十八年のこの産地振興基金が来ておるのか来ておらぬのか記憶がないということはあり得ないのですね。いずれにしても、一遍これはきちっとされまして、税法上の問題じゃないのです、本当に産地振興のために助成をしたならば、その金が行って、生きてこなければいけないのです。この金が生きておらない、まして行っておらぬ、こう言うのです。ですから、この点はきちっとしていただきたい。